千葉県議会 2021-10-04 令和３年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2021.10.04
この内容については、日本医師会の中川会長も７月20日に厚生労働省を訪問されて田村厚労大臣と会談して、新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助及び診療報酬上の特例的な対応の継続を強く求めておられます。
この内容については、日本医師会の中川会長も７月20日に厚生労働省を訪問されて田村厚労大臣と会談して、新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助及び診療報酬上の特例的な対応の継続を強く求めておられます。
学校で陽性者が一人でも出たときの周辺の検査について、先週、９月16日ですけれども、参議院の厚生労働委員会で田村厚労大臣が、「現場を一番よく知っている学校の判断で保健所に報告し、検査できる事務連絡を発出している。しっかり周知できるよう努力する」と答えておられます。 田村大臣の言うとおり、学校で陽性者が一人でも出れば、学校の同じクラス、部活動の全員を対象に検査をしているか、部長に伺います。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）この検査の問題は後で黄野瀬議員や小川議員が詳しくされると思いますけども、一つだけ、学校の問題なんですけども、田村厚労大臣が、学校から陽性者が出た場合に、そのクラス全体をＰＣＲ検査やってくれという要望が出たら、保健所はそれをやるように指導しているというふうに先日国会で答弁されているんですけども、この対応について徹底されているのかどうか、お尋ねをいたします。
昨日、田村厚労大臣の会見の中でも、この三回目接種につきまして、今、ファイザー社やモデルナ社が臨床試験を行っているという話。それから、交差接種、別の会社のやつをまた打つということですけれども、これについても研究が進んでいるということなので、十七日、あさってに予防接種・ワクチン分科会を開催して、科学的に議論を進めるということになっているという発表がありました。
現在、新型コロナにつきましては、大臣級での折衝の場を持たせていただいておりまして、私も度々、今日は田村厚労大臣とやりますが、西村大臣や河野大臣と折衝をさせていただけるようになりました。以前と違って、こういうような場が設けられるようになってきたのは、事実上、国、地方協議の場の分科会のような形が生まれてきているのかなというふうに思っております。
八月二十五日の衆議院厚労委員会において田村厚労大臣は、自宅療養者の重症化防止のための抗体カクテル療法について、患者が通院する外来での使用を認める方針を表明しました。公明党も、それに先立つ八月二十日、政府へ提出した緊急要請で、自宅療養者に対し抗体カクテル療法を外来も含めて受けられるようにすることなどを求めてきたところです。
ただ、田村厚労大臣も、この法ができたときに、体制の整備に力を尽くしていくとおっしゃっています。看護師側のニーズ、不安も把握した上で、医療的ケア児に関わることのハードルを下げる環境整備に努めてほしいです。東京都港区などでは、看護師派遣のための民間委託を決め、現在公募しているようでございます。そういった自治体も今増えているそうですので、御参考までお伝えしておきます。
それから、５月30日、先月末だったのですけれども、田村厚労大臣がテレビ出演していて、そのときも同じような趣旨のことを言っていて、もうちょっと正確に言うと、一定の条件の下で、基礎疾患のある人と一般の方の接種を同時進行でできるのではないかと、こんなことを田村厚労大臣もおっしゃっておりました。
先般、参議院予算委員会で、我が党の小池書記局長が取り上げたとき、田村厚労大臣は、「扶養照会は義務ではありません」という答弁を３回繰り返しました。 この扶養照会について、県の基本的な対応をお聞きしておきたいと思います。
ただ、外国籍の住民の方々のことを言うときに、外国籍の方々に対する差別とか中傷みたいなものにつながるということは十分気をつけなければいけないということで、田村厚労大臣とも、私のネット番組、ウェブ番組で対談したときも話したんですけれども、外国籍、国籍よりも、むしろ文化や生活習慣の違いからくる問題というふうに捉えようと田村さんも言っていて、私はそこは同感だというふうに思っています。
それで、在宅介護だとかそうした施設におられない方についても実は同じように当方は求めていましたし、２月27日に施設以外もそうしたケアに当たる方々も優先順位を上げるべきではないかと、これについて知事会としても要望の中に取りまとめさせていただき、これを田村厚労大臣等に申し上げたところであります。そうした結果ですかね、３月３日に厚生労働省から通知が来ました。
さらに、田村厚労大臣が主催した、「上手な医療のかかり方」特別対談に私も参加し、その際、受診・健診を控えず、あなたの健康、そして、医療をみんなで守ろうと訴えました。 今後は、これまでの支援策の効果を検証するため、緊急包括支援交付金の２次交付がおおむね完了する12月初旬に、前回ヒアリングをした病院に再度ヒアリングを行い、現時点での経営状況や補助金の活用状況を確認します。
期限が来るものですから、こういうものを延ばそうというふうに知事会でも要望させていただいておりまして、私もその取りまとめをさせていただいていますが、11月だけでも西村コロナ対策担当大臣に２回、田村厚労大臣に１回、この件で要望させていただいております。
官房長官は、特に前厚労大臣でもあるので、加藤官房長官と、私の永年の友人である田村厚労大臣には、群馬県の現状、今、外国籍の県民の皆さんを中心に感染が広がっている問題、対策もお話ししてまいりました。 30年来の盟友である河野太郎行政改革担当大臣には、地方の視点からの規制改革がいかに重要かというお話をさせていただきました。
ついせんだっても土曜日に全国知事会がございましたが、そのときも、こういう受診控えでコロナの関連でない病院も経営が厳しくなっていると、そういうことも含めた対策を改めて政府に求めようということになりまして、明日、西村大臣、さらには田村厚労大臣にも今申入れをしているところでありますが、こうした方向性でのお話をしていきたいというふうに考えております。
また、去る10月８日、患者９名を含む総勢18名で田村厚労大臣と面談。大臣は、患者の置かれた深刻な状況に熱心に耳を傾け、患者の実態調査の必要性を認め、担当課に伝えた上で来年度予算に向け、検討していきたいと言及され、障害者総合支援法において福祉サービスの対象にしてほしいという患者たちの訴えに対し、前向きに検討したいと回答されたとのことでした。
大阪府と大阪市が共同提案した労働法制の適用緩和につきましては、解雇特区やブラック特区ではないかなど社会の大きな問題となり、国においても、田村厚労大臣が懸念を示され、中身が大きく変わりました。
生活保護の申請に関しましては、田村厚労大臣、それと村木社援局長とも、運用は、以前と変わらないということを国会、委員会で答弁しておりますので、その旨を各福祉事務所に対しまして、引き続き徹底してまいりますし、事務監査等でその趣旨を徹底してまいります。
つけられなかった弊害は何なんだということでアンケートをとると田村厚労大臣が表明、発表いたしました。これは県といたしましても、権限は市といっても、実態把握をすべきと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、県内の認知症高齢者グループホームがどのくらいあるのかというのと、その施設へのスプリンクラーの設置状況はどうなっているのかということを把握してるかどうかお伺いいたします。